企業価値評価とは
M＆Aの際に焦点となるのが、譲渡価格の決定です。
譲渡価格は、基本的には、譲渡側と買収側の交渉により決定するものですが、その交渉の出発点として第三者による評価が求められることがあります。
また、増資による資金調達、経営者による株式の買い取り、他社との合併、ストックオプションの行使価格の決定、相続税対策の際にも、企業価値の評価が必要となります。
1、M＆Aにおける企業評価
「いくらで売却するか」あるいは「いくらで買収するか」、つまり、売買の対象となる「企業の価値」はどのように決めるのでしょうか。
実際のところ、「企業の価値」といっても、絶対的な数値や唯一の評価方法があるわけではありません。
企業価値の算定にあたっては、いくつかある評価方法の中から最も事案に適すると思われるものを選択して、その価値を評価します。
評価方法の選択如何によって数値は異なります。
そのため、個別的事案に適合した評価方法を用いて、様々な要素を詳細に、綿密に分析することが必要になります。
2、企業価値の評価方法
コストアプローチ
「いくらで売却するか」あるいは「いくらで買収するか」、
つまり、売買の対象となる「企業の価値」はどのように決めるのでしょうか。
実際のところ、「企業の価値」といっても、絶対的な数値や唯一の評価方法があるわけではありません。
企業価値の算定にあたっては、いくつかある評価方法の中から最も事案に適すると思われるものを選択して、その価値を評価します。
評価方法の選択如何によって数値は異なります。
そのため、個別的事案に適合した評価方法を用いて、様々な要素を詳細に、綿密に分析することが必要になります。
マーケットアプローチ
企業もしくは同業他社の株式市場や第三者取引における価格を利用して評価する方法です。
株価などを利用するという点で客観性や信頼性が増しますが、特に非公開会社などでは類似取引・会社を見つけ出すことが難しいといった短所があります。
インカムアプローチ
将来生み出される収益やキャッシュ・フローに着目して価値を評価する方法です。将来予測を評価の対象としているため、ビジネスプランを反映させやすいという利点があります。
しかし、将来の収益予測など不確実なデータを使うため客観性に欠ける、恣意性が介入しやすいという欠点があります。