当社には多くの経営者様が会社売却の相談に来られますが、相談内容を売却理由別にまとめてみました。
1、業績不振により会社経営が困難になり売却を希望する。
相談に来られる経営者様の売却理由で一番多いのはこれです。
デフレ経済の長く続いた日本では、多くの業種が構造的に不況業種となっており、先行き不安や業績不振により売却を希望する経営者様が増えてきました。
特にリーマンショック後の不況時には、将来にわたって独力で会社を経営していくことに不安を感じた経営者様が、会社の売却を希望して当社に相談に来られました。
このような会社は、何年も赤字が続いており、場合によっては債務超過のこともあります。
中堅・中小企業のM＆Aでは会社の価格は利益の３年から５年分に純資産金額を加えて決まるのが一般的ですので、このような赤字の会社には価格がつかないことになります。
会社を買収しようと考えている経営者様も赤字の会社というだけで、初めから買収候補から除外するのが通常ですから、業績不振の会社を売却するのは大変な困難を伴うことになります。
2、後継者が見つからないので事業承継のために売却を希望する。
戦後生まれのいわゆる団塊の世代の経営者様が引退を考える時期にさしかかっていますが、社内に親族等の後継者が見つからないうえ、会社を清算すると従業員や取引先に迷惑をかけるので会社の売却を希望する場合があります。
このような事業承継の場合には、黒字が続き厚い内部留保を持つ会社の経営者様が売却希望の相談に来られます。
特にリーマンショック以降は、このような事業承継希望の経営者様からの相談が増えてきています。
中堅・中小企業のM＆Aでは会社の価格は利益の３年から５年分に純資産金額を加えて決まるのが一般的ですので、このような会社は利益も多く多額の純資産を保有しているのが通常ですから、当然高額な価格になりますし場合によっては買収希望者が多く競争入札になることもあります。
3、新しく事業を起こすのに必要な資金を獲得するために売却を希望する。
日本は成熟経済に入り、バブル景気の頃のように新たに急成長会社を立ち上げることが難しくなってきました。
そのため、これから経済が大きく発展する可能性のあるシンガポールを中心とした東南アジアで新たに事業を立ち上げるため、日本の事業を売却してまとまった資金を獲得しようとする若い経営者様も弊社に売却の相談に来られます。
このような経営者様は３０代くらいと若いのが特徴で、会社を売却して取得した資金をもってシンガポールを中心とした東南アジアに行き、買収した会社を経営したり、新たに事業を起こされたりしています。
4、本業を強くするために非主流事業の売却を希望する。
デフレ経済が長年続いてきた日本では、単一事業を行っていても同業他社との競争が激しく利益の出る経営を行うことは難しくなってきています。
そのため、複数の事業を行っている会社が、非主流の事業や子会社を売却して本業に経営資源を集約しようとするものです。