会社を清算する場合とＭ＆Ａにより事業承継を行う場合とでは、オーナーにとって大きな差が生じます。
数字例を用いて清算した場合とＭ＆Ａ（株式譲渡）により事業承継した場合の税金を比較してみます。
事業承継希望Ａ社の貸借対照表 (単位：百万円)
| 時価 | 清算価格 | 時価 | 清算価格 | ||
| 現預金 | 200 | 200 | 買掛金 | 200 | 200 |
|---|---|---|---|---|---|
| 商品 | 100 | 50 | 未払金 | 200 | 200 |
| 売掛金 | 100 | 100 | 借入金 | 300 | 300 |
| 土地 | 300 | 150 | 負債合計 | 700 | 700 |
| 建物 | 100 | 0 | 資本金 | 100 | 100 |
| ソフトウェア | 100 | 0 | 剰余金 | 100 | ▲ 300 |
| 資産合計 | 900 | 500 | 負債資本計 | 900 | 500 |
清算の場合
清算の場合には会社資産を処分する際に、清算価格により換金処分しなければならないことから売り急ぎになり当然、売却額は低くなります。
商品や土地は時価の半額、建物やソフトウェアはゼロ評価となることもザラにあります。
たとえ会社の資産を売却して５億円の現金が入ったとしても、負債が７億円ありますので追加でオーナーの個人資産を２億円つぎ込まなければ、銀行に３億円の借入金を返済することができません。
M＆A（株式譲渡）の場合
Ｍ＆Ａの場合には会社の資産・負債全てを承継できるので、株式譲渡することにより事業承継は完了します。
通常、Ｍ＆Ａの場合に想定される売却価格は純資産+営業権ですので、この会社の純資産は資本金と剰余金の合計２億円となります。
この場合の税金は個人所得税と住民税の合計２０％の分離課税となりますので、４０００万円の税金を支払った残額１億６０００万円がオーナーの手取り金額となります。
Ａ社が利益の出ている会社であれば当然営業権も価格に上乗せされますので、オーナーの税金納付後の手取り金額はもっと増加することになります。
このように、事業承継できずに清算しなければならない場合と比較して、Ｍ＆Ａを利用した事業承継に成功した場合にはオーナーの手元にある金額は３億６０００万円も違ってくることになります。
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