教育業界のM＆Aの特徴は、少子化を背景とした淘汰が進んでいますが、大手・中規模事業者が、市場縮小が進む前に、顧客の囲い込みを目的としたM＆Aに積極的に動いているようです。

業界としては、少子化を背景とした淘汰が進んでいますが、大手・中規模事業者が、市場縮小が進む前に、顧客の囲い込みを目的としたM＆Aに積極的に動いています。

また、英会話を始めとしたe-ラーニングの普及により利用者が自分のペースで学習できる環境が整ってきたことから更なる競争が進むものと思われます。

店舖を持つ学習塾などは、同業者による買収ニーズが多く見られますが、 e-ラーニングではIT企業など異業種からの参入も多くなっています。

過去の教育業界の推移を見ますと平成17年から平成20年までは増加傾向にありましたが、平成21年には減少。平成21年から25年にかけて再び増加に転じています。

教育業界は小・中・高校生を対象とした進学向けと、キャリアアップを目的とした社会人向けの2つに分けられます。

まずは、進学向け教育業界。少子化による影響で子供の数は減少傾向にあるものの、塾通いの子供の数は増加。特に中高一貫校に人気が集まり、中学受験を中心に、全体でも堅調な伸びを見せています。

しかしながら、長期的には少子化の影響は逃れられず、長期的には緩やかな縮小傾向が続くと見られます。

こうした動向を受け、教育業界では生き残りをかけた再編が加速しています。

平成18年10月には「東進スクール」を展開するナガセが中学受験大手の四谷大谷を買収。

また、平成18年10月、ベネッセHDが首都圏で予備校を展開するお茶の水ハイスクールを買収、

翌平成19年6月には東京個別指導学院を連結子会社化。 平成21年10月には持株会社制に移行しました。

教育出版大手の学研ホールディングスは桐杏学園、東北ベストスタディ、タートルスタディスタッフ、ホットラインを買収。

平成20年2月には秀文社を買収。平成21年には持株会社制に移行しました。

関西大手のウィザスは京大セミナーを買収。 さらに、進学塾大手の市進は増進会出版社と業務資本提携。 平成22年3月には持株会社制に移行しました。

一方、社会人向け教育サービスでは、平成19年10月に英会話大手NOVAが倒産。

平成22年4月にはジオスが経営破綻、平成25年12月には『Z会』を展開する増進会出版社とTACが資本業務提携するなど、こちらも学習塾同様に再編の動きが加速しています。

教育業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめております。

各々のランキングを比較することで教育市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。