調剤薬局・ドラッグストア業界のM＆Aの特徴は、買収企業に対し売却企業が少ない｢売り手市場｣であり、M＆Aにおける人気業種の一つです。

調剤薬局・ドラッグストア業界は、買収企業に対し売却企業が少ない｢売り手市場｣であり、M&Aにおける人気業種の一つです。
そのため短期間で成約に至るケースが少なくありません。

業界としては、薬価改定による利益の減少、および消費増税による利益の圧迫による財務体質の問題、加えて調剤薬局の店舗数自体が過剰である問題、慢性的な人材不足による経営問題を抱えた事業者が多く存在します。
消費税が8%に増税された2014年前後がM&Aのピークであったものの、10%まで引き上げられる2015年前後には再度M&Aが過熱するものと思われます。

個人事業主や数店舖展開の小規模事業者が多いことも特徴であり、規模のメリットを活かした経営戦略を進めるため、大手・中規模企業のM&Aによるグループ組成が進んでおります。

ドラッグストア業界の過去の推移を見ますと、平成17年以降、年を追うごとに上昇を続けており、平成25年までのドラッグストア業界は拡大傾向にあると言えます。

一見、好調な推移を見せるドラッグストア業界ですが、ここ数年の既存店の伸びは鈍化しています。

既存店の売上は伸び悩みを見せており、業界の拡大を下支えしているのが新規出店による売上増。今後は新規出店による増収も頭打ちになるとの観測で、将来的にドラッグストア業界は飽和状態を迎えるとの見方です。

M&Aや新規出店により拡大してきたドラッグストア業界。業界の成長を支えるのが高い利益率です。

食品や日用品に比べ、市販薬の販売や調剤事業は利益率が高い事業。近年の高齢化に伴い、市販薬や調剤事業の売上も増加傾向に。さらに近年では大手ドラッグストアでPB（プライベートブランド）商品を展開。マツモトキヨシの『MKCUSTOMER』、ツルハやメディカル一光などイオン系の『ハピコム』などが挙げられます。

PB商品の利益率は通常のナショナルブランドより高く、ドラッグストア側にとってはうまみの多い商品となっています。ドラッグ業界はこうした商品で高い利益率を確保することにより、新規出店やM&Aを繰り返してきました。

平成21年6月に改正薬事法が施工されました。これにより、薬剤師が常駐していなくてもリスクの低い大衆薬を販売することが可能になり、スーパーやコンビニ、家電量販店といった異業種が参入してくる図式になります。

さらに、平成25年1月には最高裁判決により、市販薬のインターネット販売が事実上解禁となりました。薬のネット解禁により各社が一斉に薬の販売を開始。

平成25年9月には、ネット通販最大手のアマゾン・ジャパンも市販薬の販売を本格スタート。インターネットにて5,000万品目以上の商品を扱うアマゾン・ジャパンの影響力は大きく、薬のネット販売に拍車がかかるか注目が集まります。

新規出店により拡大を続けてきたドラッグストア業界ですが、国内のドラッグストア数は飽和状態に。さらに、既存店の伸び悩み、価格競争の激化、薬のネット販売の解禁など逆風が続き、今後も今までのような成長が期待できるかは難しいところです。

調剤薬局・ドラッグストア業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめております。

各々のランキングを比較することで調剤薬局・ドラッグストア市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。