成功事例１
| 譲渡会社 |
IT業
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| 譲受会社 |
人材派遣業
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事業内容詳細
| 譲渡会社 | |
| 業種 | IT業 |
| 地域 |
関東地方 |
| 上場・非上場 | 非上場 |
| 会社の事業内容 | 証券会社などの金融機関や保険会社のITシステム開発に常駐する人材を派遣している。 |
| M＆Aの背景 | ITシステム開発の人材を派遣していたが、経営環境が厳しくなり、事業部を売却して資金を調達する必要があった。 |
| 譲受会社 | |
| 業種 | 人材派遣業 |
|---|---|
| 地域 |
全国 |
| 上場・非上場 | 上場 |
| 会社の事業内容 | 工場に労働者を派遣するほか、メーカーの開発部門に高度な技術を持つエンジニアを派遣している。 |
| M＆Aの背景 | 常時M＆Aできる会社を探しているがITシステム開発をしている子会社と、シナジーがあり買収することになった。 |
| M＆Aの方法 | 譲渡対象になったのは、人材とシステム開発契約であり、資産も負債もほとんどない事業のみである。譲渡事業が年間どれくらいの利益を生み出すかを基に譲渡価格を算出した。 |
| 弊社の感想 | 譲渡事業部は、数年前には利益が多く出ていたので希望価格も高めであったが、近年になり利益が減少したため、希望売却価格もそれに応じで低下してきたので、譲受会社は有利な価格で買収することができた。 |
成功事例２
| 譲渡会社 |
システム開発
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| 譲受会社 |
システム開発
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事業内容詳細
| 譲渡会社 | |
| 業種 | システム開発 |
| 地域 |
関東地方 |
| 上場・非上場 | 非上場 |
| 会社の事業内容 | 外資系保険会社や金融機関で上流工程のシステム開発を行っている。 |
| M＆Aの背景 | 社長は事業拠点をシンガポールに移して新たな事業を行っており、日本の事業を売却して得た資金を、新たな事業に充てようとした。 |
| 譲受会社 | |
| 業種 | システム開発 |
|---|---|
| 地域 |
関東地方 |
| 上場・非上場 | 非上場 |
| 会社の事業内容 | システム開発のほかホームページ作成やフォントの作成など広くＩＴ関連の事業を行っている。 |
| M＆Aの背景 | システム開発会社のほか、業種に関係なく将来有望と思える会社を次々と買収してグループを拡大してきた。 |
| M＆Aの方法 | 非上場会社の新社長は、即断即決の優秀な経営者であったのでデユーデリを簡単に行っただけで全株式を現金で購入した。 |
| 弊社の感想 | 譲受会社は豊富な資金力で、この後も積極的に会社買収を続けてグループを拡大している。 複数業種の会社を買収しており、買収した会社間のシナジー効果を最大限活用して、効率経営を行うことが重要だと思われる。 |
成功事例３
| 譲渡会社 |
ビル管理
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| 譲受会社 |
携帯電話販売
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事業内容詳細
| 譲渡会社 | |
| 業種 | ビル管理 |
| 地域 |
関東地方 |
| 上場・非上場 | 非上場 |
| 会社の事業内容 | 優良なビル管理先を顧客にもつ老舗ビル管理会社であるが、近年、経営状況が苦しくなって税金の滞納等も発生していた。 |
| M＆Aの背景 | 創業社長がなくなり全株式を奥様が相続したが、奥様は会社を売却して新しく、飲食店を開くのが希望であり必要な資金を得るために会社の売却を決意した。 |
| 譲受会社 | |
| 業種 | 携帯電話販売 |
|---|---|
| 地域 |
関東地方 |
| 上場・非上場 | 非上場 |
| 会社の事業内容 | 携帯電話の販売店を全国に展開している他、人材派遣や高齢者向けサービスの会社等でグループを形成している。 |
| M＆Aの背景 | 携帯電話の販売だけでなく新規事業として不動産関連事業を始めたが、それに関連する事業としてビル管理事業のＭ＆Ａを行った。 |
| M＆Aの方法 | 奥様が全株式を所有していたので、その株式を譲渡して終了した。 |
| 弊社の感想 | 譲渡会社は、債務超過のうえ多額の役員借入金を抱えていたので、役員借入金を返済してもらうことにより債務超過を解消して純資産をプラスにし、純資産額により買収額を算定した。 譲受会社は入手が難しい優良なビル管理先を、１カ月の交渉期間を経て全て取得することができた。 |
成功事例４
| 譲渡会社 |
フィットネスクラブ
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| 譲受会社 |
フィットネスクラブ
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事業内容詳細
| 譲渡会社 | |
| 業種 | フィットネスクラブ |
| 地域 |
関東地方 |
| 上場・非上場 | 非上場 |
| 会社の事業内容 | フィットネスクラブを関東中心に数店舗所有している。 |
| M＆Aの背景 | 株主は数年前に民事再生案件を買収し再建をはかってきたが、再建も完了したので事業を売却して投下した資金の回収をはかった。 |
| 譲受会社 | |
| 業種 | フィットネスクラブ |
|---|---|
| 地域 |
全国 |
| 上場・非上場 | 上場 |
| 会社の事業内容 | 大手のフィットネスクラブで全国に店舗網を所有している。 |
| M＆Aの背景 | 社長の強いリーダーシップのもと店舗を新規に開設し業容を拡大してきた。自ら開設するだけでなく、Ｍ＆Ａも取り入れ業容の拡大をはかってきた。 |
| M＆Aの方法 | 株式譲渡だと事業に必要ない負債もついてくるのと、譲渡会社が新株発行予約権を発行していたので、事業譲渡とした。 |
| 弊社の感想 | 譲渡会社は事業譲渡することにより、高利回りで当初投下した資金を回収できた。 譲受会社も短期間で店舗を増やすことができ、たいへん有効的なＭ＆Ａであった。 |
成功事例５
| 譲渡会社 |
日用品雑貨卸売業
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| 譲受会社 |
健康食品販売業
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事業内容詳細
| 譲渡会社 | |
| 業種 | 日用品雑貨卸売業 |
| 地域 |
関東地方 |
| 上場・非上場 | 非上場 |
| 会社の事業内容 | 日用品雑貨をヨーロッパから輸入しスーパーやデパートなどに卸売するほか、インターネット通販も行っている。 |
| M＆Aの背景 | 株主である会社が販売地域を東南アジアに移すため、株式を売却して日本を撤退することになった。 |
| 譲受会社 | |
| 業種 | 健康食品販売業 |
|---|---|
| 地域 |
関東地方 |
| 上場・非上場 | 上場 |
| 会社の事業内容 | 健康食品のカタログ販売からインターネット通販へと時流にあった販売方法に変えながら高い利益率を維持している。 |
| M＆Aの背景 | 会社は健康食品だけでなくＭ＆Ａを積極的に取り入れ業態の拡大をはかっていた。 |
| M＆Aの方法 | 譲渡会社は親会社からの借入で商品の仕入れを行っていた。 親会社の所有する全株式の買取りと親会社からの借入金の全額返済を同時に行った。 |
| 弊社の感想 | 譲渡会社には多額の商品在庫があったが、長期滞留在庫については厳格に評価減を行うことで、親会社からの株式譲渡価格を抑えることができた。 |
成功事例６
| 譲渡会社 |
卸売業
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| 譲受会社 |
通信機器販売業
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事業内容詳細
| 譲渡会社 | |
| 業種 | 卸売業 |
| 地域 |
関東地方 |
| 上場・非上場 | 非上場 |
| 会社の事業内容 | 家庭に太陽光発電設備を販売施工するグループの卸売会社。 |
| M＆Aの背景 | グループが急成長しているので資金需要は旺盛であり、卸売会社を売却することにより金融機関からの調達で不足する資金を作ることにした。 |
| 譲受会社 | |
| 業種 | 通信機器販売業 |
|---|---|
| 地域 |
全国 |
| 上場・非上場 | 上場 |
| 会社の事業内容 | 通信機器の販売会社や太陽光発電設備の施工会社などでグループを構成している。 |
| M＆Aの背景 | Ｍ＆Ａを積極的に取り入れグループの拡大成長をはかってきた。常時、成長分野の買収対象会社を探している。 |
| M＆Aの方法 | 親会社が所有していた全株式を取得し、同時に譲渡会社に貸付を行うことにより親会社からの借入金を全額返済した。 |
| 弊社の感想 | 譲渡会社は太陽光発電設備の施工という時流に乗った会社で売上も急成長していた。 そのため、資金需要が旺盛であったが非上場企業のため成長にも限界があった。 上場企業の傘下にはいり資金調達に困ることはなくなり、成長が期待できる。 |
成功事例７
| 譲渡会社 |
葬儀業
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| 譲受会社 |
通信機器製造業
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事業内容詳細
| 譲渡会社 | |
| 業種 | 葬儀業 |
| 地域 |
四国地方 |
| 上場・非上場 | 非上場 |
| 会社の事業内容 | 地域における葬儀業者の草分けで地元では会社の信頼も厚く繁盛している。 |
| M＆Aの背景 | 社長と奥様の二人三脚で事業を伸ばしてきたが、奥様は病気となり社長は別の事業を始めたいが子供は跡継ぎする気がないため売却を検討した。 |
| 譲受会社 | |
| 業種 | 通信機器製造業 |
|---|---|
| 地域 |
中国地方 |
| 上場・非上場 | 非上場 |
| 会社の事業内容 | 戦後間もなく設立された会社で通信基地局の建設など主に通信機器の製造を行う。 |
| M＆Aの背景 | 新社長のもとＭ＆Ａを積極的に取り入れ会社の成長を加速してきた。利益が出ていれば業種は問わない方針で買収対象会社を探していた。 |
| M＆Aの方法 | 社長と奥様で全株式を所有していたが、譲渡に際しては退職金と株式売却代金と同額になるようにした。 まず株式を１００％取得した後、譲渡会社の借入枠を利用して銀行からの借入金で退職金を支払った。 |
| 弊社の感想 | 譲渡会社は借入金で土地を購入して、そのうえに葬儀場を建設していたが、借入金は半分以上の返済が終了していた。 そのため残りの借入枠を利用することができ、譲受会社は当初の株式購入資金のみを用意すればよく、少ない資金でＭ＆Ａを実行できた。 |
成功事例８
| 譲渡会社 |
訪問看護業
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| 譲受会社 |
デイサービス業
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事業内容詳細
| 譲渡会社 | |
| 業種 | 訪問看護業 |
| 地域 |
関東地方 |
| 上場・非上場 | 非上場 |
| 会社の事業内容 | 介護を必要とする老人の自宅を訪問して看護師が老人の介護を行う。 |
| M＆Aの背景 | 経営者は他に事業を経営しており、他の事業に時間と資金を投入したほうが有効であると判断した結果、会社を売却することにした。 |
| 譲受会社 | |
| 業種 | デイサービス業 |
|---|---|
| 地域 |
全国 |
| 上場・非上場 | 上場 |
| 会社の事業内容 | デイサービスセンターを全国に展開しているほか、近年サービス付高齢者向け住宅に進出していた。 |
| M＆Aの背景 | 会社の成長を加速させるために高齢者向けサービスを行っている売却希望企業を探していたところ、たまたま訪問看護事業を行っている譲渡会社があり買収することにした。 |
| M＆Aの方法 | 譲渡対象になったのは、人材と訪問看護契約であり、資産も負債もほとんどない事業のみである。 譲渡事業が年間どれくらいの利益を生み出すかを基に譲渡価格を算出した。 |
| 弊社の感想 | 譲受会社が訪問看護事業を新たに立ち上げようとした場合には、人材の確保から始めなければならず、軌道に乗るまでには相当の時間がかかるが、Ｍ＆Ａによりすでに出来上がった事業を買収できたので、時間を買うことができた。 |