1、会社を清算するよりも手取金額が多くなります。
会社の存続を希望しているが、後継者が見つからないので、しかたなく会社を清算する場合は、会社に多額の内部留保がある、あるいは歴史のある会社で不動産に多額の含み益がある場合には清算所得に対して40％の法人税がかかります。
さらに、法人税を支払った残額を出資持分に応じて払い戻した場合にも、出資額を超える金額に対して多額の所得税を払わなければならず、二重に税金がかかることになります。
これに対して、M＆Aをする相手が見つかり株式譲渡をする場合には、20％の分離課税ですむので会社を清算する場合に比較して手取額が多くなります。
2、創業者利潤を確保することができます。
M＆Aにより会社を売却することで売り手企業の創業者は事業の現金化を行うことができ、それが投資資本額を上回る場合には創業者利潤を得ることができます。
廃業すると従業員やお客様や取引先といった関係者に迷惑かける事になりますが、事業が継続することで迷惑をかけることなくかつオーナーとして事業に見合う創業者利潤を得て、ハッピイ・リタイアメントを迎える事ができます。
3、廃業による雇用の減少に伴うコストを抑えられる。
日本の企業の99％が中小・中堅企業であり、全従業員の7割以上に当たる人がそこで働いています。
高齢化社会にはいり、中小・中堅企業の社長も世代交代にさしかかってきており、後継者が見つからず会社を清算することになると、そこで働く従業員の雇用も失われていきます。
ましてや、優良企業が後継者難により、ビジネスをやめてしまうのは、地域社会や日本経済にとっても大きな損失となります。M＆Aを活用することにより廃業による雇用の減少を防ぎ地域社会の活力を維持することができます。
4、資金調達力が向上する。
通常M＆Aの買い手企業は、買収代金を全額現金で支払うことができる資金繰りに余裕がある企業だといえます。
したがって、M＆Aをした買い手企業の信用力が高い場合には、買い手企業の子会社になることで金融機関または買い手企業からの資金調達がしやすくなり資金調達力が向上します。
労働環境が変わることがある。
労働条件は買い手企業の労働条件と同一となることが普通です。
通常、買い手企業は福利厚生の完備した大企業が多く労働条件が良くなるのが普通ですが、中小企業の家族的な雰囲気の職場で働きたいと希望する人にとってはデメリットとなることがあります。