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【M&Aセミナー】これから本格する、経営者の高齢化に伴う大廃業時代の到来に対して、経営資源を効率よく運用する方法とは？

① 日本の企業数の推移をみると、リーマンショック後に急減しましたが、直近の３年間は減少ペースが緩やかになっています。

② 現在における中小企業経営者の年齢のピークは６７歳になっており、直近の経営者の平均引退年齢は、中規模企業で６７歳、小規模事業者では７０歳となっています。このため本年度から数十万の団塊経営者の引退がはじまると思われます。

③ 廃業予定企業の業績・将来性を経営者はどのように考えているのでしょうか？
廃業予定企業であっても、３割の経営者が、同業他社よりも良い業績を上げていると回答し、今後１０年間の将来性についても４割の経営者が少なくとも現状維持は可能と回答しています。

④ ６０歳以上の経営者のうち、５０％超が廃業を予定しており、特に個人企業においては、６８％が「自分の代で事業をやめるつもりである」と回答しています。廃業理由は、「当初から自分の代でやめようと思っていた」が４割で最も多く、「事業に将来性がない」と「後継者難」がそれぞれ３割と続きます。

⑤ 事業者が事業承継を選択しない場合には、同業他社よりも良い成績をあげている企業もそのまま廃業する可能性が高く、それにより当該企業が維持している雇用や技術、ノウハウが失われてしまう可能性が高くなります。直近１０年では法人経営者の親族内承継の割合が急減する一方、従業員や社外の第三者といった親族外承継が大幅に増加しています。