業務提携（パートナシップ契約）募集
弊社では、全国の金融機関・証券会社、税理士・会計士・弁護士等の士業の先生方との業務の提携を積極的に行っています。
お互い業務を補い合える関係を築き、共に成長できればと考えております。
パートナーシップ契約について
弊社にお客様をご紹介頂き、契約に至った場合に紹介料をお支払させていただきます。
業務提携（パートナーシップ契約）の流れ
弊社は今から３０年前、昭和の高度成長時代が終わりを迎えまさにバブル景気が花開こうとする昭和５９年に、公認会計士事務所を母体とするＭ＆Ａ仲介専門会社として設立されました。
今日に至るまで、全国の金融機関・証券会社、税理士・会計士・弁護士等の士業の先生方の協力のもと、戦後生まれのいわゆる団塊の世代の経営者様が世代交代の時期に差し掛かっていることから生じる事業承継問題の解決法として、Ｍ＆Ａを利用するお手伝いをしてまいりました。
リーマンショック以降、経営者様の高齢化に伴う事業承継問題に、中堅・中小企業の経営者様から相談を受けた金融機関のご担当者様や、士業の先生方からのお問い合わせ・ご紹介が増加しています。
弊社では、欧米企業に比べて低い日本企業の収益力を高めるためにはＭ＆Ａのマッチングを全国的に推進する必要があると考えています。そのため全国の金融機関、証券会社、士業の先生方等との協業体制が重要であると考えており、その実現にむけて業務提携（パートナーシップ契約）を募集しています。
金融機関の関係者様にとってのメリット
首都圏を中心とする都市部と地方との間の経済格差が、年々大きくなっております。
金融機関は、通常の融資業務を通じて、事業承継問題に悩む経営者様のご健康状況や後継者に関する情報が入ることもあり相談を受ける立場にあると思います。
お取引先の事業承継問題は、金融機関の関係者にとっても大きな関心事であり、地域経済の活性化のためには避けて通れない事項であると思います。
地方の有力企業といえども後継者がなく廃業ということになれば、その地域の雇用は失われ地域経済は疲弊するばかりか、銀行の融資先も失われてしまいます。
弊社のＭ＆Ａ仲介を利用して事業承継問題が解決できれば、融資先が失われることはなく譲受企業への融資業務を拡大することができ、株式売却後の経営者様の資産運用業務を受託する機会も増えるなど大きなビジネスチャンスを得ることもできます。
業務提携をご希望の金融機関様はＭ＆Ａ無料相談のメールフォームからご気軽にご連絡ください。
金融機関の関係者様にとってのメリット
会計・税務顧問をされている士業の先生方は、事業承継問題に悩まれている中堅・中小企業の経営者様の相談相手として最も信頼されている存在であり、日々の会計数値を含む経営状況に接することのできる立場にあります。
中堅・中小企業の株式を所有するのは通常の場合、経営者様ですので事業承継問題をＭ＆Ａで解決することができれば経営と資本の両方を同時に解決することができます。
企業を廃業することなく従業員の雇用を守ることができ、経営者様の財産を守ることのできるＭ＆Ａは事業承継問題の解決策として最も優れているものといえます。
Ｍ＆Ａでは、全国レベルでの買収企業に関する情報と、会計・税務・労務など幅広い専門知識が要求されますので、弊社のようなＭ＆Ａ仲介専門会社にアウトソースされることが成約への効果・効率を上げるうえで近道であるといえます。
公認会計士事務所を母体として設立され、中堅・中小企業の事業承継型Ｍ＆Ａを専門としている弊社との業務提携をご希望の金融機関様はＭ＆Ａ無料相談のメールフォームからご気軽にご連絡ください。