1、時間を買うことができる。
買い手企業はM＆Aにより、商品や製品などの在庫、本社家屋、工場などの有形の資産と同時に、ノウハウ、取引先関係、組織といった無形の資産も同時に獲得することができます。
ゼロから新規事業をたちあげる場合には、これらは全て最初から開拓していかなくてはいけないのに比べて、M＆Aでは既に出来上がった状態で買収する為、買い手企業にとっては大幅な時間と労力の削減になります。
2、事業規模をスピーディに拡大できる。
M＆Aを行うことによって、経営に必要なヒト・モノ・ノウハウといった資源が獲得でき、売り手企業の既存経営資源を活用することが可能になるので、買い手企業はスピーディに事業規模を拡大することができます。
3、新規事業への参入が容易にできリスク分散できる。
新規事業には基本的にリスクがついてまわるものですが、既にその事業領域で実績を上げている企業を買収すれば、新規事業へのリスクを軽減でき多岐にわたる事業展開が可能となります。
M＆Aを利用して異業種へ進出することで事業の多角化を図り、複数の収益源を得ることでリスク分散することができます。
4、シナジー（相乗）効果が期待できる。
買い手企業の不足している部分を補うために、その不足する部分を持つ売り手企業のM＆Aにより不足部分をカバーすることができます。
また、買い手企業と売り手企業が統合し互いに重なり合う部分を一つにまとめることでコストダウンが可能になるなどのシナジー効果があります。
1、多額の買収資金を用意しなければならない。
M＆Aに必要な現金を買収時に一度に用意しなければなりません。
有望な売り手企業には数多くの買い手が殺到し、競争入札となる場合もあります。
独占交渉権を持ってM＆Aを進めるにしても、分割払いしかできない買い手企業は通常売り手企業からは断られることになります。
2、営業権（のれん）が発生。
営業権（のれん）が発生することが多く、連結決算ではのれんの償却で利益が減ることがあります。
M＆Aでは売り手企業が高収益の優良企業である場合には、買収金額の大部分が将来獲得する期待利益にあたる『のれん』である場合があり、毎年均等額を償却する必要があります。
このために買い手企業と売り手企業の利益を単純に合計したよりも、連結決算書を作成した場合に利益が減ってしまうことがあります。